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第2セッション-コミュニティソリューション:民主党「プラトン」記 [ブロガー懇談会関連]

 第2セッションは「コミュニティソリューション」と題して、金子郁容慶応大学教授、石田芳弘犬山市長、井上英之慶応大学講師、鈴木寛参議院議員が壇上にあがって行われました。
 こういった考えについては、先日細野豪志衆議院議員のブログで記事「官から民へでは終わらない」 を読んでいましたので、あの話かーと思いました。

 この一連の記事は私がとったノートを元に、民主党シンクタンク「プラトン」設立記念シンポジウムの様子を再構成したものです。当然のことながら発言などはそのままではなく、私なりに要旨を抜き出して書いています。またもしかしたら記憶違いや理解不足もあるかもしれません。そのことはしつこいようですがあらかじめご承知おき下さい。間違いについては指摘いただけましたら、訂正します。
 またこの項も長いですので、その点よろしくお願いします。


 まず鈴木議員からコミュニティソリューションという聞き慣れない単語について、それは何なのかという説明があります。といっても一言で説明するのは難しいのですが・・・と言いつつ、いくつかの事例をあげての説明でした。

 例えばとある小学校ではコミュニティスクールという試みがなされている。教育政策というのはつまり、教育者(教師)の数と質をどうそろえるかというところに行き着くわけだけれども、その学校ではNPO法人として250名ほどのボランティアが登録している。そしてその人達がサポートティーチャー、アシスタントティーチャーとして授業を手伝う。例えばある学年(確か3年生)は通常2クラスで60人の生徒がいるのだが、算数の授業で分数を教えようとした場合には、15人のボランティアを募る。一人のアシスタントティーチャーが加わって3クラス生徒各20名に再編成し、そこにさらに1クラスあたり5名のサポートティーチャーが付く。そうやって質の高い授業を行っているという例でした。
 ボランティアですから税金の持ち出しは0で、登録しているのは若い人から老人まで。また別学年の生徒を持つ保護者が、ボランティアとして授業に参加することもあるそうです。

 小さな政府、大きな政府を越えてという話もありました。納税者の立場としては、また少子化などの社会状況からすれば小さな政府が求められる、一方で受益者としては大きな政府のほうがいい。そのような葛藤を越えて新しい政府の形(大きさ)を模索しているという話。

 市場原理を導入するにあたって、新しい社会インフラの整備が求められている。情報の非対称性を埋めるために、情報の共有やリテラシーの向上ということが言われている。しかし一方で情報公開をただ求めればいいというものでもなく、官も本当に必要な情報は持っていないという問題がある。
 また信頼をどう醸成していくか。規制を撤廃する方向に社会は向かっているが、そのかわりとなる信頼システムの構築が必要とされている(最近の建築問題にも見られるように)。例えばアメリカでは懲役250年とか巨額の罰金など、巨大な制裁によって信頼を保っている(保とうとしている)が・・・。
 もう一つ、(市場原理導入のためには)充分なプレイヤーを確保するという問題がある。新規参入を歓迎し、独占や寡占を禁止することが必要である。

 小さな政府の問題点について、勝ち組と負け組を作り出してしまうことがある。結果勝者による利益へのただ乗りやいいとこ取りが発生し、結果としてモラルハザードが起こる。

 これらのことを踏まえ、これからは低負担高満足社会を作っていかなくてはならない。そのためにボランティアを活用したり、愛情やコミュニケーションといったものを見直す必要がある。

 そのためのコミュニティソリューションである、というお話でした。
 つまり皆で連携し、情報を共有し、皆で問題を解決する。
 さらに例として、地域コミュニティ医療を導入する事で、医療費を1割安く、高齢者では2割から3割も安くする事ができた事例を挙げ、これからは高齢者医療というものも重要な課題になってくるが、数字の調整をする前にまずコミュニティソリューションという考えを導入してみてはどうかという提言を。

 非常に分かりやすく、また密度の濃いお話でした。


 次に慶応大学の金子教授が発言されます。外見も茶髪だったりして独特な雰囲気の方。会場をノせるのが非常にうまく、そのあたりはいかにも私立の教授だなという感じがします。第1セッションの神野東大教授とはある点で好対照です。

 まず、信頼性を誰が担保するかという問題がある(鈴木議員のお話にもありましたが)。これに対しては当事者が自分たちで作っていくという答えを提示されます。その際のキーワードは、共感、愛情、自発性であると。
 信頼を誰が担保するかというのは、誰がチェックするかという問題でもあります。国なのか、民営化するのか。しかしどちらにしろ大きな社会的コストがかかる。フリーランディングで結局公的資金導入ということになれば、それは社会不安を招く。
 小さな政府とは高コスト社会でもある。しかし小さな政府か大きな政府か、どちらかの選択しかないというのは馬鹿げている。と語られます。

 ここでも具体事例が出てきますが、例えば多摩地区ではNPOでマンションの管理組合が連携して、管理や立て替えの時の業者についてあそこがいいとかあそこは手抜きとか情報を共有し、テクニカルな情報がたまっていくシステムを作っていることが紹介されます。(これがつまり、新しい信頼を担保する形なわけです)。

 またライフケアシステムというやはり地域コミュニティ医療の形があるそうですが、これを導入すると末期ガンの人が自宅で死を迎えられる確立が一般の10倍になる一方で、医療費は4分の1におさえられるそうです。
 これについては後から追加説明があったのでここでまとめてしまいますが、会員制で月額7000円で24時間の医療サービスが受けられるというシステム。いつでも電話したら医師が応対してくれ、必要があれば往診に来てくれるというサービスだそうです。
 それならどんどん電話すればそれだけ得なんだから電話が殺到するかというと、そんなことはなく、地域に溶け込んでいる医師への共感があるのでそういう事態にはならないと。また例え時間外に電話をかけても、話を聞いてもらうだけで安心感があるので実際に往診にまで出る事は滅多になく(年に数回)、300世帯を3人の医師で担当していて、それで充分まわっているそうです。他に運営費は会費だけではなく寄付もあるが、寄付をしている人の30%は実際にはサービスを受けていない人であることも紹介されました。

 他に、コミュニティソリューションという考えはピーター・ドラッカーという人の考えで、市民社会の中で、コミットメントと熱情が通用する範囲でコミュニティを形成して、相互の助け合いのシステムを作っていこうということ。
 一人一人が、自分がいることで他の人の役に立つと実感できる社会だと説明されます。


 ここで会場を生中継しているKCNというNPO団体さんの説明などもはさまれつつ(民主党さん側も「え、生中継しているんですか」という反応)、次は石田犬山市長が発言されます。

 まず犬山市というのは人口7万4千人の市で、教育の試みとして算数と理科の教科書を自作したりしていること。今ここまでのお話を拝聴して、自分が常々思ってきた事がストンと理論化されたと感動したことを語られます。

 現在の公共政策は、収入と支出がアンバランスである。これを是正しないといけない。
 今の市場の原理は弱肉強食であるが、コミュニティソリューションの考え方を導入する事で地域での行政サービスを高めていきたい。歌にもあるが「ふるさとのありがたさ」というのは非常に重要なセンテンスだと思う。コモンセンスをここでは共有愛と訳したいが、これは誰もが持っている価値観である。住民は習慣の中で暮らしていて、自然とコモンセンスを持っている。

 その拠点を教育に置きたい。アイルランドでは競争しなくても世界一の教育水準を保っている。学力は競争の道具ではない。
 学区単位(1万人)でコミュニティを完全に作っていく。小学校というのは実は大人のためにあるのではないかと思っている。というお話でした。


 最後に井上さんという慶応大学の講師をされていて、NPO法人ETIChttp://www.etic.or.jp/のプロデューサーでもある方が(こちらがメインだそうですが)、その団体の活動紹介を中心に話されます。

 社会を個人から変えていくこと、個人の思い入れの声はとてもよく届くことをまず語られます。そして彼らへの共感や励ましが、もう一度コミットメントに戻っていくというお話。

 ご自身も学生時代奥尻島沖地震の被災地にボランティアに行って、現場で非常に共感を覚えるという体験をしたと共に、自分に力がないと結果が出せないことも痛切に感じたこと。自分は社会の中で何のために働いているのかという疑問を突き詰めた結果、問題の近くに行こうということで、収入を半分にしてもやりがいを求めて今の仕事をしているということを話されました。

 ETICがどんな活動をしているかということですが、まず35歳以下の若者を対象に(ちなみにそろそろ井上さん自身がこの制限を超えそうになっているので見直しが必要かと思っているそうですが)、若手の起業家の支援をしているということ。コンテストの形で起業案を募集しているが、1年目は72件の応募があり、その後も毎年100件前後の応募が続いていることが説明されます。

 まず仕事を通じて世の中を変えるという姿勢を大前提にしており、それは非常に人の共感を揺さぶる。プランコンテストでも毎回泣く人が出るというお話を。
 そのプランコンテストですが、敷居は非常に低いそうです。マネジメントやプランニングが出来なくても受け入れているそうで、自分の問題意識をはっきりもち、それに対してどう取り組んでいくつもりかという部分で一次審査を行っているとか。
 そしてブラッシュアップコンテストという形で、起業家教育、投資家教育を行っているが、投資家教育にしてもお金だけではなく経験も投資するのだという考えでやっていること、そしてこのブラッシュアップや教育は先達にただでやってもらっている(学ばせてもらっている)という話をされます。

 このコンペには地方からの応募も増えていて、むしろ地方からのもののほうが勢いがあるそうです。これまでファイナリストに残った一番多い県は島根県だそうで、これは私にとっても意外でした。
 どのような問題意識、企画があるかはやはり世相を反映している一方、最近は伝統ものも増えているそうです。

 ここでいくつかの実際の事例が、スライド付きで説明されます。
かものはしプロジェクト:今年の日経のウーマンオブザイヤーにも選ばれたそうで、ちなみに上位10人中4人がNPO関係だったそうです。
 これはカンボジアの売春問題をなんとかしようということで、現地でIT教育を行い、また日本で仕事を受注してカンボジアで仕事を行うなどの形で自立支援を行っているNPO団体とのことでした。
エコカレッジ:大学の中古教科書の再販事業。誰もが考える事ですが、実行する人はいなかったということで、最初は大学の横に小さな車を停めて行い、そのうちネット上でAmazonなどを利用して、結果として文系専門書の中古市場の発掘を行ったとか。
・UFJ銀行の企業内起業として:森林管理を。これが事業として成り立てば日本の森は守れるという考えの元、行われたそうです。
フローレンス:病児保育を行うNPO法人。普通の保育所は病気の子供は預かってくれませんが、共働き家庭などはそれではとても困るというところから着想し、最初は子育てが終わった母親の人がボランティアとして保育を行い、それだけでは親御さんが不安なので小児科医とのホットラインも形成していったそうです。

まとめとして、ソーシャルベンチャーとは
1,個人として見つけてしまった、出会ってしまった問題
2,共感性があれば人を巻き込んでいける(普通のベンチャーではここに経営リソースがくる)
3,事業モデルをたてる。
4,社会性。本当に(社会の)役に立っているか、モデルに広がりがあるか。
という順序で検証されていくという話をされました。


 一通りお話が終わったところで、ここから鈴木議員が他の方に質問していくという形で一問一答が始まります。会場から集めた質問用紙も参考にしつつ。

鈴木議員:
 (コミュニティソリューションの)シーズはたくさんあるが、点に留まっている。もっともっと広めていきたいし、深めていきたい。そのためには何が必要ですか?

石田市長:
 市長会というものがあるが、この場では全然議論はしない。そこで有志が集まって勉強会をしている。ここでお互い気が付くことが多い。
 プライマリーバランス(収入と支出のバランス)の崩れは霞ヶ関が作った。だから彼らには解決できないと思っている。そのためのコミュニティソリューションだと考えている。


鈴木議員(質問用紙から):
 ボランティアには負の面もあると思うのですが、どうですか。また(公共サービスにもかかわらず)地域格差が出てくるという問題、例えば石田市長のような(有能で熱心な)首長ならばいいけれども、そうでない自治体に住んでしまった場合の格差について。

金子教授:
 企業もNPOにもいいものも悪いものもある。これらを市場にまかせず評価する仕組みが必要だと考える。例えば認証評価制というものがあって、JASマークなどもそうなのだけれど、これの有機マークは実際に現場に行って確認するのだが、40%がNPO団体である。この団体は官が認証している。そのような方法もある。
 問題がある学校といっても、今の学校はすべて違う問題を抱えている。枠組みとなる法律がとおったので、市町村の教育委員会がかなりの部分を動かせるようになった。例えば公募の先生をどういう人が欲しいか、現場の教師たちが議論をした。これは今までなかったことであるけれども、ちゃんとどのような人が欲しいか具体的な案が出てきた。

石田市長:
 コミュニティに対して住民が参加したいという欲求を抱き、住民の中からリーダーが出てくる。それに対して選挙で選ばれた議会や市長という存在もある。この2つの存在の間を、どう整合性を取っていくかは今後の課題だと思う。
 住民投票は一つの答えだと思っているが、ある自治体では15歳から投票可能にしている。実際子ども議会というものもやってみているが、中学生くらいになるともう表現は幼いものの内容は市会議員と変わらない。(だから低年齢からの住民投票に賛成)。

鈴木議員(石田市長の発言に対して):
 最終的な責任を誰が取るかということですが、プロというのにも2種類あって、例えば一つには医療の専門知識をもったプロ。もう一つはその患者さんをよく知っている家族。医療過誤の問題というものもあるが、これは実際には専門性の欠如ではなくヒューマンエラー(うっかりミスとか)で起こっている。(だから専門のプロを過信する必要はないし、コミュニティの中にもプロはいるという話かな?)。

金子教授:
 先ほど自分の話の中でコミュニティスクールの例を出したが、ボランティアが教育に参加するといっても、きちんと事前に先生が指導を行って打ち合わせをしている。そのあたりはちゃんとやっている。
 医療でも、患者さんがどの相手(医師や看護婦など)に対して信頼をおき満足を感じているかは科によって全然違う。(専門性の高い科は医師への満足依存が高く、内科などだと看護婦への満足依存が高い)。
 どこで何のプロかということが、重要なのだと思う。


鈴木議員(質問用紙から):
 悪質なNPOといいNPOとの見分け方について、教えてください。

井上講師:
 (ちょっとうーんと言いつつ)、最終的には自分で判断するしかない。起業する若者達にしても、応援者がぶわっときたとき多くの人は一度軸がブレる。自分はどのようなNPOを望むか、そのビジョンを明確に持っていないと(いいか悪いかの)判断は下せない。
 プロというのは自分にとってのリアリティと密接に結びついている。


鈴木議員(質問用紙から):
 (地域コミュニティに関して)一緒にお祭りをする事で築かれる信頼というものもあると思うのですが。

石田市長:
 まったくその通りで、祭りというのは神社の管轄なので行政というのはまったく把握できていないことが多く、そこはちょっといびつである。祭りには非日常の面白さがあって、会社の社長も裏家業の人も皆平等である。そんな場所で一体になって築かれる信頼関係というものがある。

 ソーシャルキャピタル(社会的資本)という言葉があるが、法律というのは究極のマニュアル書である。法律を律儀に遵守していては、本当に住民のニーズに合った行政サービスは提供できない。

金子教授:
 どんなものでもいいなと思うものはその分野で1つしかない。
 人がコミュニティの中でどういう役割を果たすか。ルールをどうやって皆が守るか。守る事に喜びを見いだせるかというと、一つには情報の開示がある。
(先述したライフケアシステムの話)
 医師への共感からくる適切なシステム利用、ルールを守る喜びが存在する話。
 


 最後に一言ということでしたが、井上講師と石田市長の分しかメモできておりません。すみません。

井上講師:
 今子どもの安全をどう守るかという課題があるが、一つの考え方としては家の塀の壁を高くする。でもこれだと、今度は塀の外、道路や公園を歩いている子どもの安全に対して目が行き届かなくなる。これは自分の利益は高くなるが、パブリックの利益は低くなるという考え方である。
 一方で東京ガスのガス管マップを元に、町の地図作りをみんなでやって、その中で自分が気付いた事を地図に書き込み、そうやってコミュニティへの帰属意識を高めて安全を相互に確保するというやりかたもある。

石田市長:
 とある建築家さんの話なのだが、自分は都市計画を知らなかったからいい町ができたと言っていた。法律どおりに行政を行っていてはいいサービスはできない。法律どおりじゃないほうがいい。


 非常に熱気に溢れたセッションでした。金子教授は話がうまく会場の注目を惹き付けるのも上手く、石田市長は増田知事にも通じるものがあると思うのですが、エネルギッシュかつとても魅力的な方で、自分が田舎ものであることを知りつつそれをまったく恥じていないというか、実際どこも恥じる必要のない郷土愛にあふれた市長さんでした。また井上講師も当日は風邪を引かれていたとのことですが、話しぶりはどこかおっとりしていながら素早く次々と実際の事例を引き、また豊富な経験に裏打ちされた話はとても説得力があって、なさっていることも面白く、鈴木議員さんは「世耕議員に匹敵する」と言われるだけのことはある、情報整理の上手さと説明の的確さで場をまとめておられました。

 皆さんそれぞれに個性的でありながら、話がぶつかり合うことなく、コミュニティソリューションという一つのテーマにそってきちんと話が収束していくあたりもさすがでした。
 コミュニティソリューションって何なのか、またその魅力はどこにあるのかということが、分かりやすく説明されたセッションだったと思います。

 ただ一つ残念なのは、じゃあそれでこの政策が実際の民主党の政治にどう反映されていくのかという部分ですね。そこが今ひとつ明確ではないので、「非常に面白い話なんだけど」で話が終わってしまう。これが「今後民主党が目指すものです」と断言されるのなら、また全然話は違ってくるのですけど。

 あと個人的な懸念は、BigBangさんとも重なるのですが、コミュニティソリューションというのはある点において非常に密接な人間関係の上に成り立つわけですが、核家族化に始まって現代社会というものは人と人とのつながりをより希薄に、お互い傷つけ合わない距離を取って暮らすことをよしとする価値観も強いわけです。
 そのあたりをどう克服していくのか。例えば私自身、転勤が多くそもそも引っ越し族なのですが、そういう生活をしているとどうしても地域に溶け込んでいくというのは難しくなります。そんな新参者でもコミュニティソリューションに気軽に参加できて、またその恩恵も受けられるようにするにはどうしたらいいのか。

 このあたりも考えていきたいわけですが、考える前提として議論がどのように現実に反映されていくのか、このシンクタンクが出した答えを民主党はどう責任を持って実現させてくれるのか。
 そのあたりははっきりさせておいてもらったほうが、モチベーションは全然違ってくると思うのですけど。

参照リンク
BigBang:民主党シンクタンク「プラトン」設立記念シンポジウム---(3)インターミッションセッション~第2セッション
実況ブログ:第2セッション
トラックバックセンター:民主党シンクタンク「プラトン」設立記念シンポジウム


 民主党「プラトン」記
 民主党シンポジウムに行きませんか? -人柱募集中-
 やっぱり微妙に珍獣でした:民主党「プラトン」記
 開会-シンクタンクはどこに位置するか?:民主党「プラトン」記
 第1セッション-国民を味方にするために:民主党「プラトン」記
 中間セッション-民間(地方)から中央へ:民主党「プラトン」記
 第2セッション-コミュニティソリューション:民主党「プラトン」記
 最終セッション-民主党の模索は続く:民主党「プラトン」記
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 まとめ-共感による協力、広報の必要性:民主党「プラトン」記


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